庄内赤川土地改良区は、常に次代を見据えた長期ビジョンを持って土地改良施設管理を考えています。
これからの約10年間における農業情勢を展望し、施設管理の進むべき方向性と意思決定や行動の指針を示すために本計画を策定しました。

近年、農業が求められる姿が大きく変貌してきています。
特に水田農業は、人口減少に加え、一人当たりの米の消費量が大きく減少してきていることから、米価が低迷し、農業所得の減少が著しい状況です。戸別所得補償制度の導入によって稲作の下支えを行ったとしても、この傾向は今後も継続することが考えられ、水田農業を支える農業用水を供給する土地改良区の運営も一段と厳しさを増すことが懸念されます。このことから土地改良区の運営の合理化と施設の適切な維持管理のあり方を検討し、組合員の負託に応えていく必要がありこの長期ビジョンを策定します。

本区の水利施設は、昭和４０年代から５０年代に整備されたものが多く、老朽化が進行しています。深刻な機能低下を引き起こす前に対策工事を行うことが必要です。
これを放置した場合、壊れて事故や送水停止が発生する危険があります。水利施設の老朽化に伴い、土地改良区の維持管理費は増加しています。
農家の負担を増やさないためにも適時適切な施設の更新が必要です。

圃場整備後、概略30～40年以上が経過し、施設の老朽化が進み、近い将来、施設の更新が余儀なくされます。
毎年、施設の補修費がかさみ、管理にも多大な労力が必要になります。
今後の規模拡大を視野に入れ、また稲作と畑作いずれにも対応可能な圃場の再整備手法の確立と事業化を積極的に模索して推進し農家経営の安定を図ります。

圃場整備後経過年数が進み、作業機械の大型化、風雨による路肩浸食が進み、幅員が狭小になって、農作業機械の圃場への進入が非常に危険です。
また、収穫物の運搬時と農道ですれ違いにも苦慮しているため、圃場周辺の施設整備が完了した地区より、農道の切り下げ、防塵舗装等を積極的に推進していきます。

集落機能の衰退、出役作業員の高齢化と減少に伴い、施設関係者での草刈作業に限界が生じてきており、作業員の安全を図る面でも、機械草刈り作業の推進が必要です。
また、将来は既存排水路施設の地中埋設等積極的に推進していきます。

本区（共同管理）においては、水源涵養林A=1,600haの林地で、治山と水源を維持してきております。
これらの土地に植栽され、育林管理されてきた樹木（杉）が間伐期を迎えているが放置されているのが現状です。
この良質な間伐木材の有効利用を図るため、森林整備補助事業を積極的に活用し林道の路網整備を進めると共に、水源の保全管理に努めていきます。

合併の基本目的達成に向けた、さらなる運営基盤の強化と、合併効果の継続的発揮を図り、庄内赤川土地改良区組合員の負担軽減を図ります。